四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 また、当委員会の管内視察について協議を行いました。
また、道路の構造は、宅地開発市道要綱に基づく基準を満たし、既に地目を公衆用道路として分筆し、市に寄附採納願が提出されている。複数の宅地と接続し、公共性もあることから、市道として認定するものとの説明がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 また、当委員会の管内視察について協議を行いました。
それは、ぜひ政府機関に確認をお願いしたいなと思っているんですが、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の許可に関する審査基準というのがありまして、その認可する基準というのが書かれているんですね。これは、大学だったら、例えば校地、土地は本来は自己所有でないといけない。しかし、20年以上にわたり使用できる保障がある校地で借用している場合には構わないよと。
安倍元総理の功労が、国葬を執り行うに値するかどうかは、明確な法的な根拠や基準がない中、教育長としては、この場で考えを述べることは控えさせていただきます。
次に、四万十市議会議員政治倫理条例の運用については、特に第３条の政治倫理基準の９項目を再確認いたしました。その中でもハラスメント等人権侵害のおそれのある行為の禁止などについては、全国的な防止対策の強化や事例などもあり、議員としては十分注意すべきことであるとの意見もありました。
消火栓の整備につきましては、昨年の６月議会のほうでもご答弁させていただきましたけれども、消防庁の定めました消防水利の基準と、そちらに基づきまして四万十消防署のほうと協議を行いながら、整備を進めさせていただいているところでございます。
これまで市の説明の中で、大学を誘致することによって、本市に多くのメリットがあると説明を受けましたが、その根拠となる基準は何を基に試算をしたのか、お伺いをいたします。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。
今後も、国において、加齢性難聴者に対する公的助成制度を創設し、助成を行う際の要件や支給額等についての基準を示すよう、引き続き国に対して要望していきたいと考えております。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
次に、新型コロナウイルス感染者等の公表基準について協議いたしました。
のための夜間照明施設の設置に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市立学校体育施設等の開放に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
のための夜間照明施設の設置に関する条例の一部を改正する条例 第33号議案 四万十市立学校体育施設等の開放に関する条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市アロエ製品加工施設条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市ふれあいの館設置条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
◆５番（川渕誠司） 大学設置基準というのがありまして、これは大学を設置するのに必要な最低の基準だと。設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならないと第１条に書かれています。そして、35条には運動場について書かれていまして、原則として校舎と同一敷地内または隣接地に設けるものとする。大学は校舎のほか、原則として体育館を備える。
基本方針の対象を公共建築物から一般の建築物まで拡大する、それから建築物の木造化を検討する基準の見直しなどが変更となる予定でございます。 また、同法第12条の規定によりますと、市町村は都道府県方針に即して市町村方針を定めることができるとされております。
こうした国の施策の対象外となる施設・事業所を支援するため、まず要支援の方を対象としたケアプランの作成に係る居宅介護支援事業所への委託料について、国の基準単価に市の継ぎ足しにより引上げを行うほか、養護老人ホーム職員の処遇改善を図るため、本市に所在する施設の老人保護措置費支弁額を増額改定することとしております。
明確な基準を定めていないために、各課の徴収の取扱いが異なっていたことから、今回、使用料としての徴収に改めるとともに、行政財産を管理する各課の統一的な取扱いを図るため、条例を制定するものとのことでございました。 委員から、「今12月定例会に議案として上程するのはなぜか。」
一般的な避難スペースの面積基準で算出をいたしますと、二十数名程度の避難が可能となってまいります。この施設につきましては、議員もご承知のことと思いますけれども、現在下田中学校の体育館の中にあります多目的室と備品倉庫、こちらのほうが大学誘致に伴いまして使用できなくなると、そういったことから、その代替施設として整備をするものでございます。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） 受益者の負担割合につきましては、四万十市受益者割合基準要綱で、昨年度まで25％でありましたけれども、本年度より生活に困窮されている方への配慮など含めまして、住民税非課税世帯で12.5％、生活保護受給者世帯で０％の項目を加えて改正をしております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） ありがとうございました。
四万十市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、この中に、市は最低基準を常に向上させるよう努めるものという努力義務が書かれています。だから、施設や設備、その他は、どんどんどんどん悪くなっていくようじゃいけないということなんですよ。よりよくしていかなくてはいけないという内容なんですね。
今回の改正は、引用条文の改正等に伴う規定の整備で、実質的な内容の変更はないとのことで、具体的には、第３条について、外国人登録原票が平成24年に住民基本台帳に登録、統一されたことによる規定の整備、また第６条について、災害の被害認定基準を昭和43年のものから平成13年のものに改めるとのことでした。
また、代替施設の機能としましては、最低基準を満たすことは当然でありますけれども、その他の機能の確保につきましても、今後も運営委員会それから施設管理者等の関係者と話合いをしながら、来年度以降も円滑な学童保育ができるように検討してまいります。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。 ◆10番（垣内孝文） 今のご答弁で、移転についての合意は、もうまとめされているんですか。
そこを基準にして100として考えますと、令和元年については平成30年比で78.7％。少し令和元年が、農産物の価格が安い年であったようであります。そして、さらに昨年、コロナがはやりはじめた年でありますが、87.1％……。あ、すいません、少し間違えました。